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官邸幹部は「台湾から6月中旬過ぎには欲しいと言われている。それに合わせた調整をしている」と明かした。世界中の途上国などにワクチンを配分する国際枠組み「COVAX(コバックス)」を活用する案もあったが、台湾に直接、提供する方針だ。
こうした状況を受け、親台派の自民党議員らが「放置すれば中国の影響が強まる。台湾を支援すべきだ」などと政府に要請していた。
アストラゼネカ社製を巡っては、日本政府は同社と1億2000万回分の供給契約を締結している。ただ、欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告され、国内での使い道は決まっていない。