米労働省労働統計局が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で２０万６０００人増と、下方修正された５月の２１万５０００人増から伸びが鈍化した。

失業率は０．１ポイント上がって４．１％だった。失業率が４％を上回るのは２０２１年１１月以来。

ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は、雇用と賃金の伸びの鈍化や失業率の上昇に言及しつつ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の観点からは好ましい状況だと指摘。労働市場がもたらすインフレ圧力の削減に寄与し、年末に向けたＦＲＢによる利下げにとっても追い風になると分析した。